「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」なる葉書がやってきました。

またまた、変な葉書がやってきました。所謂、架空請求詐欺に該当していそうな葉書です。「消費料金に関する訴訟最終告知のお知らせ」と書いてある葉書です。ネットで調べると、いくらでも検索結果が出てきました。

じっくり読むと、これが役所が出す正式な文書で無いことがよく分かります。
先ず、一般的に公印といわれるハンコが押されていません。それに、許認可権限を行使しようとする場合は、葉書などでは来ないはずです。
以前、１８０００円の寸借詐欺まがいな行為に遭って家庭裁判所に相談に行ったことがありますが、差し押さえの前にこんな文書を送るような話は聞きませんでした。

ここに書いてある住所を調べると、なんと警視庁が有る区画です。google地図で見ると、大きな建物が3つしか見当たらないから、恐らく、9号という住所は架空です。
電話番号を電話帳ナビで調べると、「架空請求の電話番号【注意】」と出ました。

一つ気になることが．．．．
これと同じような葉書が来たのは2度目です。電話が繋がるのであれば、誰かが契約していることになります。その電話は、詐欺に使われているわけですから、電話の契約者をたどっていけば、詐欺師に辿り着くはずです。
でも、恐らく、警察当局は、していないのでしょうね。だから、未だに、こんな葉書が来ているわけです。
寸借詐欺に遭ったときに、警察にも相談に行きましたが、日本の法律では、怪しいだけでは捜査がしにくいと言うことでした。
国会で、森友・加計問題が論議されていますが、森友・加計問題で国民はどのくらいの損害を被ったのでしょうか。昨年の被害総額は、３９０億円だそうです。８億円の森共問題と390億円の架空請求詐欺のどちらが、国民にとって重要性が有るのでしょうか。

それから、このような葉書が来ると、消費生活センターに相談をと書かれているサイトを多く見かけますが、経験上、刑事事件になりそうな問題には、消費生活センターは全く役に立ちません。最後には、逃げ腰になってしまいます。
このような問題は、やはり警察に相談をするのが一番良いと思います。

みなさん、くれぐれも架空請求詐欺に遭わないよう注意しましょう。